2021-05-21 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第29号
こうしたことから含めて、かなりの部分カバーできると考えております。
こうしたことから含めて、かなりの部分カバーできると考えております。
ただ、月額百八十万円、これ大企業の一店舗ずつにも出しているわけでありまして、さらには一人一人三十三万円までは、休業させた場合、シフトが減った場合も含めて雇用調整助成金で支援をしておりますので、かなりの部分カバーできているということも是非御理解をいただいて、先ほど粗利の話もありまして、いろんな提案を受けていますけれども、一店舗で何千万も売上げがあるような企業の、それの一定割合を税金で本当に支援するのかというところも
私ども、この百八十万円設定するに当たって、都内の家賃なども調べて、新宿や渋谷でも八十万円、九十万円、月額の平均ですね、そういったことも踏まえて、あるいは固定費の平均なども算定をしながら計算をしておりまして、かなりの部分カバーしているというふうに認識をしております。
かなりの部分カバーできる。しかも、大企業も、つまり何店舗かあるところはその店舗数分だけ百八十万円ずつ支援があると、協力金があるということであります。
御案内のとおり、もう人件費については所得補償的な雇用調整助成金があって、そして、事業の皆さん方のその部分については、今回、持続化給付金という形で二百万円、百万円ということで、これで小規模な方はかなりの部分カバーができるんじゃないかというふうに思っておりますし、日本流の、実態上休業補償的な、損失補償的なそういう持続化補助、給付金を使って小規模な中小企業の皆さんの事業の継続に全力を挙げていきたいというふうに
これらを踏まえますと、この歳費法改正法案の我々提出会派を中心として、会派としてこの自主返納に取り組むことなども想定されているところでありますので、多くの参議院議員がこの目安を基にした返納を行うことで経費増大分の相当部分カバーされるものと考えております。 以上でございます。
ただ、それをここで開示することは当然できないので、そこについては控えますけれども、当時、表に出した形で申し上げていたのは、九七年のガイドラインでは、不十分な部分、カバーできない部分があったという話は外に出ていました。
ただ、鎌倉市役所の屋上に中継局を整備した場合でも、山から送りますとかなりの部分カバーができるんですが、市役所の場合には約千七百世帯の難視が残ると私ども推定をしております。 この対策といたしまして、放送事業者及び関東総合通信局は、地元の自治体と連携いたしまして、ケーブルテレビによる解消を検討しておると伺っております。
したがって、そういった事業場につきましてはこれは相当部分カバーできると思いますけれども、そういった事業場につきましては、水質汚濁防止法の違反行為となります。 ただし、この水質汚濁防止法では、この違反行為をしたからといって直接罰則の対象ということにはなっておらない状況でございます。
北朝鮮につきましては、今の茂木委員の質問で大部分カバーされております。重複を避けて質問していきたいと思っております。 小泉政権の外交面の成果、これを今考えてみると、私は二つの大きな成果があると思っております。一つは、日米関係。
つまり、この審査会が有効に働けば相当の部分カバーできる。 それからさらにもう一つ、例えば我が国の場合、民間部門につきましても国民生活センター等での蓄積がございます。苦情処理、消費者問題でありますけれども、実際のアンケート、統計等によれば、個人情報保護の問題も多く来ております。
観念的にはと言ったらしかられるかもしれませんが、ファイナンスが別のところ、被用者保険の方で大部分カバーされるということになりますと、そういうことはないと断言もできませんけれども、私ども、市町村の担当者の方々と様々な議論をしたりお話を聞いたりしますときに、少なくとも市町村サイドでそういう意識は全くないわけでございまして、また実務上もそういうことは難しかろうと思いますので、そういう点での心配は私どもはいたしておりません
これはただ、全くないわけではなくて、例えば海上警備行動、治安出動、領空侵犯措置、いわゆる自衛権ではなくて警察権を使うという意味での自衛隊の行動において相当部分カバーされるものであって、そこの抜けた部分をどう補うのかという議論が必要なんだろうと思っております。 そういう認識のもとに、私はまず、片山知事にお尋ねをいたします。
その答弁の趣旨は、一つは、局長の発言にもございますように、事業所数の八割が通産省の所管事業であるということから、基本的には大部分カバーできるということ。 それから、ある事業者がいた場合に、その事業が複数の省庁にまたがるというケースもあるわけでございます。
もう一点、構造的に見ますと、まさに、例えば社会的入院などという言い方もありますけれども、現在の医療費、特に高齢者の医療費が増大している、それ自身も国保にとっても大きな負担になっているわけでありまして、そういった分野、あるいは自治体自身が措置費で措置しているいろいろな分野の支出が今度の公的介護保険制度によってある部分カバーされる、あるいはより効率的な形に組みかえられる、そのことによる負担の減といったようなものも
なお、この基本懇をつくるべしという示唆をいただいた社会保障制度審議会にも今度の改正案をかけたわけでございますけれども、いわば生みの親でございますけれども、今度の、われわれがいま提出しておりますこの具体的な改正案について評価をいただいておるということを考えますと、基本懇が具体的にどこまでいっておるかわかりませんけれども、相当部分カバーしているんじゃなかろうかと、自負するわけじゃございませんけれども、間接的
また、人間の健康を保持するという建前からの規制によりまして、物に対する被害というものを大部分カバーしていけるんじゃないかというような考え方も持っておるわけでございます。
租鉱権自体としては、鉱業権と違いまして、最長五年の期限しかございませんので、そう大きな資格があるものではございませんから、結局租鉱権者の財産的な価値のあるものを買おうといたしますれば、施設を買い上げれば大部分カバーできるわけであります。そういう形で買い上げたいということを申し上げたのであります。
そこで食糧増産関係の費用としてでもせめて流して行つて、これはどうせ農村の人たちのふところに入る金でありますからしてそういうことにしてその低所得を一部分カバーして行く。そうすることによつて、あわせて増産の効果が上るということであれば、非常にすばらしいじやないかということを考えて米価を上げるよりも、むしろこういう面に金を流す方がいいと考えますから、そういう点も今後ひとつ御留意願いたいと思います。